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多様な働き方を考える「体験者と企業と一緒に学ぶ テレワークの仕組みと課題」セミナーに参加してきた


2017年6月15日に松山で開催された「体験者と企業と一緒に学ぶ テレワークの仕組みと課題」に参加して参りました!働き方改革やそれに伴うテレワークのニュースを見ない日はないくらい関心が高まっていますが、実際、テレワークを利用している人はどうなの?というのが気になるところだと思います。今回はテレワーク(雇用関係)を実施している企業様3社と、実際テレワークで働いている生の声を聞ける貴重な講演でした。

(チラシから引用)

“多様な働き方の一つとしてテレワークが注目されている。しかし、実際にはどのような働き方であるのか、労働時間や休憩時間は?同僚との情報共有や上司からの指示は?、企業や行政はなぜテレワークをすすめようと考えているのか?等々、まだまだ知られていない点も多い。

そこで、本講座では、まず、実際にテレワークで働いている方とテレワークの仕組みと現状を学ぶ。そしてそれぞれの担当者と共にテーブルを囲み意見交換を行うことで、テレワークの理解を深め、多様な働き方の意味を知ると同時に、それを進める為に、どのような課題を解決すべきかを考える。“

 

始めに認定NPO法人イーパーツの会田氏より挨拶があり、プレゼン大会が始まりました。今回は一つのテーマでそれぞれのキーマンたちがスピーチをするプレゼン形式で行われました。

 

まず、テレワーク(東京←→松山)で実際に働いている富士通クラウドテクノロジーズの久保田氏のスピーチ。透析をしている関係で時短勤務が必要となり、大手の会社は社内規約が整備されているだろうとの理由で富士通クラウドテクノロジーズ(入社時はニフティ)に転職されたそうです。

使用するパソコンや周辺機器は全て会社からの貸与。PCからタイムカードシステムへログインしたことも分かり、特にWebカメラで監視されることもなく、土日祝日がお休みということでした。お話を聞いていて勤務形態が遠隔で時短勤務をしているということ以外は普通の勤務だなぁと感じました。

続いて前述の久保田氏と同じ会社で人事部の佐久間氏のスピーチ。面白いリレーですね。

2003年の入社から一貫して人事・労務に携わっている佐久間氏は「インターネットの企業がインターネットを駆使した働き方をしないのはおかしい」という想いから、在宅就労・在宅勤務に取り組んでいるそうです。

佐久間氏が感じるテレワークを推進するうえで企業が整備しなければならないものは

・インフラ

・マネジメント

・制度

だそうです。オフィスで働いている人と不公平感があっては在宅勤務を希望する人は増えませんし、企業も拡大していかないですよね。不公平のその先にやってくるのは『離職』となってしまいますから、業務を標準化したり、アウトプットをしっかり行って評価をする。

Skypeをフル活用し、できる限りコミュニケーションを取るとおっしゃってました。

コミュニケーションは働く側(在宅勤務する側)も自ら手をあげていかないといけませんね。

双方の「ホウ・レン・ソウ」が距離の壁を縮めるのかもしれません。

 

同じくテレワークをすすめる企業担当者として日本マイクロソフト株式会社 技術統括室プリンシパルアドバイザーの大島氏

テレワークを支援する組織のスピーチとして松山市役所地域経済課 産業創出・国際経済担当大内氏、NPO法人ぶうしすてむ川崎氏のキースピーチと続きました。

地方には優秀な人材が眠っています。

松山市では都市部の企業と地方の優秀な在宅ワーカー・テレワーカーとが繋がってもらう為に発注奨励金というのを交付しています。これにより、お仕事を出す側が利用しやすくなり、実際成果が徐々に上がっているそうです。「好きな場所・好きな時間」でその方たちがテレワーク・アウトソーシングできれば最大のパフォーマンスを出せるような気がしますね。

テレワークは顔が見えないことから

・コミュニケーション不足に陥りやすいんじゃないか

・オーバーワークになってしまいがち

・管理が難しいんじゃないか、きちんと評価されるのか。

などの心配の声が聞こえてきます。

 

一方で、少子高齢化や労働人口の減少により、ダブルケア(晩婚化が進んだため、子育てしながら介護もする)や従来の働き方では働けない人が増えてくると予想され、それに伴ってテレワークを求める声が今後増えてくる予想されます。

テレワークをすすめる企業のスピーチでは随所に「コミュニケーション」というキーワードが出てきました。Skypeなどをフル活用し、しっかりコミュニケーションをとることができれば会社にいても遠隔で働いても同じことのような気がします。要は信頼関係が土台にある。かもしれません。

多様な人材を活用するには多様な働き方を社会や企業が整備していく必要があり、働く側もどうすれば働き続ける事ができるか、自分に合った働き方を考え、提案していく必要がありますね。

わたなべ さなえ